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空家を売却した際の特別控除

皆さま、昨年4月より新しく施行された税金の控除をご存知でしょうか。

これは、相続した空家を売却した際などに得る、譲渡所得に対する税金の控除で、

最高3000万円までの控除を受けられる制度です。

下記に簡単な内容を転載します。

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。

 これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。

(注)

(1) 被相続人居住用家屋とは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3つの要件全てに当てはまるもの(主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。)をいいます。

 

イ 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。

ロ 区分所有建物登記がされている建物でないこと。

ハ 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

 

(2) 被相続人居住用家屋の敷地等とは、相続の開始の直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地又はその土地の上に存する権利をいいます。

 なお、相続の開始の直前においてその土地が用途上不可分の関係にある2以上の建築物(母屋と離れなど)のある一団の土地であった場合には、その土地のうち、その土地の面積にその2以上の建築物の床面積の合計のうちに一の建築物である被相続人居住用家屋(母屋)の床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限ります。

 

その他、確定申告を行わなければならない。等の

諸条件はありますが、本来不動産を売却した場合の売却益に対する課税は、

取得時の価格が分からない場合、売却価額の5%を差し引き、

そこに短期、長期に於いてそれぞれの倍率を課税される事となっておりました。

 

仮に、取得時の価格が分からない、相続された空家を売却した事により1000万円の利益を受けた場合、

1000万円-5%=950万円(控除対象)

950万円×20%=190万円(長期譲渡所得に於ける課税額)

★1000万円(売却価額)-190万円(納税額)=810万円(手取り残額)

上記の様になっていたものが、

3000万円の控除を受ける事によって、一切の課税を受けないで済む可能性が有る

ということなんです。

 

この制度は、現在のところ平成31年の12月31日までの特例となっておりますので、

ご相続により空家をお持ちで、かつ今後のご利用の予定が無い方にとっては

大変有用な控除制度だと思います。

 

当社では空家の査定なども無料にて行わせて頂いておりますので、

どうぞお気軽にご相談下さいませ。

 

不動産部 白浜